国立市とURが連携協定　団地をモデルに住環境整備

　東京都国立市(永見理夫市長)と都市再生機構(UR都市機構)は3月23日、国立富士見台団地(国立市富士見台)および周辺地域でのまちづくり推進に関して連携協定を結んだ。

　連携事項は団地をモデルとした支え合いの仕組みづくりや住環境の整備、周辺地域を含んだ未来への重点エリア検討、多様な世代が暮らし続けられるまちの実現に向けた施策推進など。国立市の富士見台地域におけるビジョンや構想、URの賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンを踏まえ、新たな価値創造を目指す。

　URは1965年から国立富士見台団地の管理を開始しており、高経年化への対応が求められる。その一方で、国立市の協力の下、20年に認定こども園を開設。今年に入り、MUJIHOUSE(東京都豊島区)と共にリノベーション住戸を供給するなど団地の活性化に取り組んできた。市庁舎で行った調印式で、UR東日本賃貸住宅本部多摩・神奈川地域本部長の播磨啓至氏は「構想の中の各種プロジェクトを推進することで、より富士見台地域らしいまちづくりが推進できるのではないか。より一層、国立市と連携を深め、団地、周辺地域の魅力ある住環境の実現に注力したい」と述べた。