全宅管理、22年度計画　管理業登録　会員シェア過半目指す　入会促進を積極化

　全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)は4月5日に会見を開き、22年度の事業計画を説明した。昨年6月の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」全面施行に伴いスタートした管理業者登録制度について、佐々木会長は「登録業者の過半数を全宅管理会員となるようにしたい」と述べ、入会促進活動を推進していく方針を示した。

　同協会の調べによると、登録事業者数4346者(3月18日時点)のうち、同協会会員数は1433者でシェアは33%。また、同協会に入会していない宅地建物取引業協会会員のシェアは39%であるため、ハトマークグループとしては全体の7割を占めている。佐々木会長は、「この39%に対して、積極的に全宅管理への入会を促していく」と述べた。

　同法では管理戸数200戸以上の場合、登録が必要となる。同協会会員の多くは管理戸数200戸未満で、特に少人数の会社(会員)は登録に関するコストや手続きの負担を理由に、登録の見合わせや様子見しているケースが多いという。岡田日出則専務理事は、「登録の意義やメリットなどを明確に説明し、登録を促していきたい」と話した。