住友不が新中計 都心ビルに1兆円投資 CO2削減目標を新たに設定
住宅新報 2022年5月17日 号 1面
事業戦略として、不動産賃貸事業に関しては、オフィス市況を新規オフィスへの移転需要が根強く「(空室率の)一進一退が続く」(同社)と見ており、これまで構築した収益基盤を維持。オフィスビルは既存ビルの収益力維持に努めると共に、8次(20年3月期～22年3月期)竣工ビル(延べ18万坪)の通期稼働と、9次竣工ビル(同19万坪)の新規稼働による収益を確実に取り込む。
コロナで大きな影響を受けたホテル・イベントホール・商業施設などの施設営業分野は、コロナ前の収益力を回復。10次(26年3月期～28年3月期)の成長につなげる。
不動産販売事業は、マンション市況の活況がしばらく続くものとし、利益重視の販売をコントロールする方針を堅持。建築費などの高騰は、契約済みの物件が多く9次への影響は限定的としつつも、用地取得環境が厳しいことから、これまでの姿勢を堅持する方針とした。
