不明土地等対策の基本方針を発表　政府　空き家対策と一体で

　政府は5月27日、第10回「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を持ち回り開催し、所有者不明土地(不明土地)等対策の新たな基本方針と、工程表を決定した。

　〝負の不動産〟となりうる不明地や空き家に関する対策の連携強化を図りながら、発生予防、管理の適正化、利活用の円滑化に向けた取り組みを強化する。地籍調査の加速化に向けた措置も講じる。

　具体的には、21年4月公布の改正不動産登記法等の円滑な施行に向けて、国民への周知徹底や関係機関の体制強化、システム開発などに必要な予算確保に努める。更に、「地域福利増進事業の拡充」や「管理適正化のための代執行制度創設」などを定めた改正所有者不明土地法（22年５月公布）を円滑に施行するため、市町村等への支援の周知や体制整備、予算の確保などに努めていく。