創刊75年記念企画　SDGsと不動産業　国交省が推進、グリーン戦略　省エネ、再エネのスマート社会へ

　日本政府は16年5月、総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置した。更に同推進本部の下、幅広いステークホルダーによる議論を経て、同年12月に今後の取り組みを示す「SDGs実施指針」を決定し、19年12月に改定版を示している。

　同指針の中では、日本の「SDGsのモデル」の確立に向けて、優先課題8分野を列挙する。具体的には、「ジェンダー平等」「成長市場の創出、地域活性化」「持続可能で強じんな国土と質の高いインフラの整備」「省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会」などだ。更に、これらの優先課題に関して政府が行う具体的な政策や予算額を整理した「SDGsアクションプラン2022」(21年12月策定)がとりまとめられている。

　住宅・不動産業界に深く関わる国土交通行政はどのような分野に注力するのか。同プランの中で、国交省関連の施策を見ると、「スマートシティ」や「コンパクト・プラス・ネットワーク」など、都市・地域課題の解決や持続可能なまちづくりに関連した取り組みが目を引く。前述の優先8分野の中には、省エネルギー・再生可能エネルギーといったキーワードもあり、脱炭素社会の実現を目指す様々な施策の展開も含め、今後の住宅供給や不動産流通といった観点からもますます注目されそうだ。