不動産鑑定士レター　違法建築物の評価　リスクを考慮して減額

　鑑定評価の対象物件が違法建築物(建築基準法違反)ということがよくあります。例えば次のようなケースです。

【建ぺい率・容積率オーバー】

　一番多いのはこのパターンです。建物を増築したり、竣工後に地下室をつくったり、敷地内に車庫や物置を建ててしまったために建ぺい率や容積率を超過するケースです。また、共同住宅の1階部分が当初は容積率の計算に含まれない車庫でしたが、後に事務所等に用途転換されたため建築基準法違反となることもあります。