ニュースが分かる!　Q&A　「相続登記の義務化」認知度は3割強　「関心」は過半、周知強化に期待

　A(記者)　近所で有名な屋敷に最近、人の気配がしないんです。新築もちらほら建つ住宅地のため、雑草や建物の劣化やらが目にとまって。

　B(デスク)　建物の経年劣化もそうだが、居住者も当然年を取っていくからね。高齢化に伴う入院の長期化や相続絡みで対応されないままの建物など、判断がつきにくいケースもあるだろう。昨年4月には、所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直すため、民法等一部改正法と相続土地国庫帰属法が成立、公布された。

　A　相続した土地のうち国庫に帰属させることが可能な新制度(23年4月施行)や、不動産を相続した場合の登記申請の義務化(24年4月施行)などが順次始まります。