不動産取引現場での意外な誤解　賃貸借編180　賃貸物件を現状で競落する場合の注意点は?

　Q　賃借権の対抗要件(物件の引渡し:借地借家法31条)を備えた借主が入居している賃貸物件を売買した場合、その物件の買主(新所有者)が新貸主になるという改正民法が既に施行されています(民法605条の2)が、この規定は、競売物件の競落の場合にも当てはまるのでしょうか。

　A　当てはまります。したがって、抵当権の設定登記の前から入居している借主は競落人(新所有者)に賃借権を対抗できますので、それらの借主に対しては競落人が自動的に新貸主になります。

　Q　ということは、抵当権の登記の後に入居した借主は競落人(新所有者)に対抗できないので、建物を明け渡さなければならないということですか。