ハウスマートが住宅購入調査　ハザードマップを注視

　中古マンションの市場価値分析アプリ『カウル』などを運営するHousmart(東京都中央区)は、首都圏1都3県在住の住宅購入検討者600人を対象に、5月下旬から6月初旬にインターネットで実施した『世帯形態別住宅購入の検討』に関する調査結果をまとめた。DINKs世帯と子持ち世帯の「気になる物件情報」では、4位の「資産価値」を抑えて、3位に「ハザードマップ」がランクインした。頻発する大雨・水害の影響がみられる傾向が分かった。

　世帯形態を単身者世帯(世帯年収400万円以上)、子持ち世帯(同800万円以上)、子供のいない比較的裕福な夫婦DINKs世帯(同800万円以上)に分類して調査した。

　住宅購入のきっかけは、全世帯・子持ち世帯の1位が「今の部屋が狭いなど」で、単身世帯・DINKs世帯の1位が「家賃がもったいない」だった。物件情報で気になる点は、全世帯の1位が「物件価格」、2位が「アクセス」だが、DINKs世帯・子持ち世帯で3位が「ハザードマップ」となり、全体でも4位だった。

　同社はこれを受け、同サービスに「ハザードマップ」機能を実装し、物件情報と合わせ、自然災害の備えとなる参考情報として提供を始めた。