不動産取引現場での意外な誤解 売買編181 令和3年の民法改正で最も重要な制度改正は?
住宅新報 2022年10月25日 号 11面
連載: 不動産取引現場での意外な誤解

Q 所有者不明土地関連の改正民法が来年4月1日から施行されますが、その関係で宅建業者が日常業務の中で関与する事案というのは?
A それはおそらく、空き家・空き地問題で、それも空き家・空き地の所有者からの相談ではなく、隣接・近隣住民からの物件の売却や購入依頼の中で、その空き家・空き地が管理不全のために、取引上障害になっているというような事案なのではないでしょうか。
Q どのような法改正がなされたのでしょうか。























