「デジ田」構想で地方の人材を環流　日本テレワーク協会

　日本テレワーク協会(栗原博会長)は11月4日、東京都港区で「デジタル田園都市supported by テレワーク」と題したカンファレンスを開催した。政府のデジタル田園都市国家構想の実現に向け、テレワークを活用した、ワーケーション、ロングステイ、二地域居住、地方創生、平日観光等を促進する団体が協力して開催したもの。

　来賓の岡田直樹デジタル田園都市国家構想担当大臣は、22年内にとりまとめるデジタル田園都市国家構想の総合戦略や、今年1月に同協会と内閣府が締結した「地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定」などを挙げ、「地域の課題をデジタルの力で解決し、地域の個性の創出、地方の人材の環流に寄与したい」と述べた。

　基調講演では、ワーケーション自治体協議会会長の仁坂吉伸和歌山県知事が日本型ワーケーションの可能性について説明。受け入れビジネスや転職のない移住の実現など、都市企業との連携による成果を示した。