本紙調査　価格高騰で軒並み増収　富裕層、投資物件が好調　22年度上期　実需の購買意欲は鈍化　売買仲介実績

　手数料収入ベースでランキング化したところ、トップは業界最大手の三井不動産リアルティグループとなった。取扱高と取引件数が前年の同じ時期を下回ったものの、リテール(個人)向け仲介での取引単価が上昇した。2位は東急リバブルがランクイン。ここ数年、住友不動産販売を抜いて2位に食い込むことが増えてきたが、東急リバブルの太田陽一社長は、「営業拠点網を強化していることと、リテールのみならず、ホールセール(法人取引)の好調などが手数料収入の増加につながっている」と話す。同社では上半期ベースで取扱件数と手数料収入は過去最高を記録した。「首都圏ではリテール取引で1億円超の取引が増加した」といい、実需にとどまらず収益物件狙いの投資家層の需要を取り込んでいる。

　住友不動産販売は3位だった。店舗数が前年同期比で21店舗も減少した。同社では、「近隣店舗の集約を進めて店舗の大型化を図っているためだ」と説明する。

　野村不動産ソリューションズは、個人・法人とも単価の上昇が取扱高と手数料収入に大きく寄与した。特に「都心高額帯の取り扱いが好調。富裕層に特化した専門店『REALIA(レアリア)』が東京を中心に好調に推移した」と話す。レアリアは都心のハイグレードマンションを専門とする組織として昨春に立ち上げたブランドだ。居住用はもちろん、投資用や相続対策など多様なニーズに対応する。その効果が現われ、取引の平均価格は前年同期比63%上昇して1億5000万円超となった。今後の店舗展開についても増やすとしている。