スパイダープラス　セミナー　建設現場の効率化

　スパイダープラス(東京都港区)は、報道機関向けセミナー『建設業における働き方改革関連法』を22年12月に開催した。24年4月から建設業でも同法に伴う労働時間の上限規制が適用されるため、対応方法としての生産性向上や業務効率化などを考えた。

　同社執行役員法務責任者セールスグループ海外営業部長で弁護士の高橋俊輔氏は、「当社が建築・土木・設備業従事者2711人に調査した結果、同法の認知度は16.4%で非常に低い。そのうち800人に絞って労働時間の削減状況を聞くと56%の半数にとどまる。各企業の取り組みに差がある。特に認知度の低さは喫緊の課題。同法には罰則規定がある。行政・刑事手続き、労働紛争・訴訟のリスクとなる。知らなかったでは済まされない」と解説した。