23年　住宅・不動産景況感アンケート　脱炭素に商機、先行き予想難しく　不動産流通は踊り場迎え

　ワクチン接種が進み、新型コロナによる行動制限がなくなりつつあるものの、感染拡大が続くという環境の中、アフターコロナを見据え、特に成長が期待できる事業分野について質問している。最も多かったのは「カーボンニュートラル」で、次いで「DX」「投資」となった。昨年は、DXが最も関心を集めたが、不動産DXに関しては導入が一服。一方で、エネルギー価格上昇や東京都による新築住宅への太陽光パネル設置の義務化などの社会情勢を背景に、脱炭素化への関心が再び高まった。

　23年の事業環境については、前年と同程度との予想が多い。ただ、「円安や資材価格高騰などの影響を受け、住宅購入を見合わせる層もある」といった厳しい環境を踏まえて同程度という回答もあった。

　景気の見通しに関しては、昨年よりも「やや改善」が減り約5割となっている。「同様の状況」が約3割、「厳しくなる」が約1割と慎重な見方が目立つ。「欧米・中国の景気後退による影響リスク」「コロナ禍の影響からの立ち直りが期待できるものの、欧米経済の下振れ懸念や、物価上昇の個人消費への影響懸念など、マイナス要因が大きい」といった経済の回復を期待する一方、海外景気悪化の影響を見極める姿勢が目立った。