JLL・7～9月期市場 空室率が上昇傾向に 東京圏・大阪圏の物流施設
住宅新報 2023年1月10日 号 3面
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、物流施設の市場動向をまとめた。2022年第3四半期(7～9月)を調べたもので、東京圏の空室率は5.0%(前期比1.0%上昇)となった。前年比では2.4%の上昇だった。新規供給による空室増加によって東京湾岸エリアの空室率は4.6%、内陸エリアが5.2%となり、前期比で0.3ポイント、1.3ポイントとそれぞれ上昇した。
賃料水準は、1坪当たり月額4533円(前期比0.9%上昇)となり、前年比では3.0%上昇となった。
期中の物流施設への投資総額は前年比93.5%減少し、55億円だった。これにより、1～3四半期の投資総額は1491億円(同34.9%減)となった。
