資格特集　業務に生かす　資格で稼ぐ　業界で注目される資格②

事例研究・何を提供できるのか

　社有地(不動産)を保有する中小の製造業の経営者から相続・事業承継の相談を、あなたが連携する外部パートナーから紹介を受けて、あなたがコンサルティングをする機会があったとする。まだ案件になるかどうか、わからない状況だとイメージしてもらいたい。家族構成は、元経営者である父、母、長男・次男の4人。相談者の真の悩みは「事業承継を契機として悪化した父と長男の関係を修復したい」であった。長男は転職して家族法人に入社したのだが、父が様々な内部的・外部的要因から第三者へ事業譲渡したことで親子関係が悪化して、家族が会話をしない状態になっている(法人は事業譲渡資金で不動産「店舗兼住居」を購入し、賃貸に供している)。皆様はどのような解決策を図るのだろうか。

　相続・事業承継ビジネスでは、会社の経営状況の把握にあたって貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)等の財務諸表を分析するため簿記の知識が必要となる。このままだと家族関係の修復が困難と想定される。しかも、過去数年分の貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)などの分析から、会社資金は減少し続け中期的には会社資金が枯渇すると判断された。そして、父の個人資産に関する相続問題(納税資金の確保や遺産分割)も検討しなければならず、父が残す法人(資金)を活用して、「将来的」に長期・安定的な収益を得る資産へ組替えを行い、安定収益源を残すことで生活基盤の中長期的な確保を行った上で、長男と父との仲直りを画策する、というスキーム案が出てきた事案だ。(参考資料〈相続マーケットへの転職を考えている貴方へ　土地富裕層向け　土地活用の実務〉アセットコンサルティングネットワーク)