マンション相続税評価の乖離是正へ　国税庁　検討会設置、通達改正も視野

　国税庁は、マンションの相続税評価について市場価格との乖離(かいり)の実態を踏まえ、適正化を検討する。学識者や不動産鑑定士らで構成される有識者会議を設置し、1月30日に初会合を開いた。

　相続税法では、相続等により取得した財産の価額は時価によるものとし、国税庁の通達によって定められている。他方、マンションについては市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額が大きく乖離しているケースが発生。22年4月の最高裁判決(国側勝訴)以降、評価額乖離に対する批判の高まりや、取引の手控えによる市場への影響を懸念する向きもあり、早期にマンションの評価に関する通達を見直す必要が出てきた。23年度与党税制改正大綱(22年12月16日決定)では、「マンションの相続税評価について市場価格との乖離の実態把握を踏まえ、適正化を検討する」旨が盛り込まれており、同検討会の設置に至った。

　第1回会合では座長に前川俊一明海大学名誉教授、座長代理に吉田靖東京経済大学経営学部教授が就任した。また、事務局から同会議設置の経緯や論点が示された。