AGE technologies　　創刊75年企画～残せる器～空き家追跡　自治体と連携分からないを解消　AGE technologies事業開発・伊藤沙季氏　　相続登記で空き家の発生抑制

　国土交通省の調査では「空き家」を取得する経緯の最多は「相続」で、全体の過半数55%を占める。もしも相続登記されずに空き家、所有者不明土地のまま放置されれば、災害の被害を拡大させ、治安が悪化しかねない。公共事業を含めて土地の利活用を阻害し、まちの活力さえも失う。

　「相続登記の手続きを促すことによって、建物や土地の適切な管理につながる。住宅市場の物件流通が増えて空き家の発生を抑制できる」(同社事業開発の伊藤沙季氏)。法改正で24年4月に相続登記が義務化される背景が、同社の取り組みを後押しする。

国交省モデル事業に