増える相談に潜む事業好機　住宅メーカー各社が取り組み強化　創刊75年企画～残せる器～　空き家追跡

　ストックの活用は、空き家対応における不可欠な選択肢の一つであるが、昨今、買取再販事業の強化を進めている事業者も増えている。積水化学工業住宅カンパニーは、3年ほど前から自社オーナー対応による空き家対策に取り組んでいるが、それ以前から潜在的に問題を認識していたという。相談件数は増え続けており、「法改正により固定資産税の軽減措置が適用されなくなれば、更に相談が増加する」との見方を示す。

　同社は20年12月に自社施工物件の買取再販ブランド「Beハイム」を立ち上げた。同ブランドでは、「相続で取得したが居住しない」といった空き家や、「施設入所が決まったので手放したい」といった潜在的空き家の買い取りが増えており、千葉県房総エリア・静岡県伊豆エリアなどの別荘エリアが多いという。

　大和ハウス工業も、18年1月に買取再販やリフォーム・リノベーション、既存物件の管理などに携わるグループ会社と連携し、住宅ストック事業の統一ブランド「リブネス」を立ち上げた。同社では「リブネス」の専用窓口を設けており、各社の既存顧客から寄せられた既存物件に関する情報も、いったん「リブネス」に集約される。グループを挙げて、中古住宅(戸建て・マンション)の購入、不動産売却、購入と同時のリノベーション・リフォームまで一気通貫でサービスを提供する仕組みの構築を進め、事業部も立ち上げた。