ニュースが分かる!　Q&A　国交省　インスペクション見直しへ　制度理解と実施成果の強化を

　記者　国土交通省がインスペクション(建物状況調査)について見直す方針です。既存住宅の売買取引について宅建業者がインスペクション業者のあっせんの可否に関する説明義務化が始まって5年。更なる制度普及に向けて3月30日、社会資本整備審議会の不動産部会が開かれました。

　デスク　賃貸住宅管理業者登録制度の法制化やデジタル化への対応など、不動産取引を取り巻く環境の変化は目まぐるしい。これまでの施策の見直しも求められている。

　記者　不動産流通市場の市況推移を見れば、全住宅流通量に占める国内の既存住宅の流通シェアは約14.5%(18年)。欧米諸国と比べて6分の1程度という低水準です。既存住宅取引の活性化や売主・買主が安心して取引できる市場環境の整備を図るため、インスペクションの活用促進を図る狙いです。