創刊75周年記念企画　SDGsから見通す新たな不動産業の形　ウッド・チェンジ　木材循環で脱炭素社会の高みへ

　住み続けられる街づくりを実現する上で、脱炭素化の視点は不可欠だ。住宅・建築物の省エネ化や断熱性能向上等の取り組みは、居住者の健康増進やウェルビーイングの向上といった副次的な価値を提供する。快適性の高い住まいや都市空間を実感することで、それを維持・持続させるための活動がより身近となるはずだ。

　政府が一体的に進める住宅・建築物分野での木材利用、ウッド・チェンジの取り組みはその分かりやすい例だ。農林水産、総務、文部科学、経済産業、国土交通、環境の6省で構成される木材利用促進本部(本部長:野村哲郎農林水産大臣)は、21年10月施行の「都市(まち)の木造化推進法」に基づいて創設された。同法の施行により、毎年1回、同本部が国の基本方針に基づく措置の実施状況を公表することに加え、これまで公共建築物としていた対象が建築物一般に拡大されている。

　3月30日には第3回木材利用促進本部が開かれ、22年度の実施状況がとりまとめられた。建築物一般については、国の新基本方針を踏まえて木材利用方針を改定した地方自治体は33都道府県、213市区町村(22年12月末時点)に上った。更に、同本部では今年2月に「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」を開設。支援事業・制度等に関する窓口を一本化し、地方公共団体や事業者、施主が木材利用に取り組みやすくなる環境の整備を進めた。