創刊75周年記念企画　SDGsから見通す新たな不動産業の形　「つくる責任つかう責任」など　複数目標に対応　既存住宅も

　大手住宅メーカーにおいても、個々の住宅における省エネ性能の向上に加え、17項目のうちの「(11)住み続けられるまちづくりを」にとどまらない、複数の目標達成を念頭に置いた街づくりを進めている。

　積水化学工業は、グループの開発力を結集した地下インフラの整備や、戸建て住宅における太陽光発電システムや蓄電池、飲料水貯留システムなどの設備、タウンマネジメントなどの標準化を施したまちづくり事業「リードタウン」を展開。19年に埼玉県朝霞市の東京工場の跡地約7.3ヘクタールを複合開発した「あさかリードタウン」を皮切りに、これまで埼玉県東松山市や北海道札幌市豊平区、茨城県つくば市、千葉県千葉市、千葉県流山市、神奈川県厚木市、千葉県成田市で開発を行った。

　「リードタウン」の戸建て住宅では、エネルギーを自給自足する暮らしを提供し、環境負荷や災害時の停電のリスクなどを低減すると共に、「飲料水貯留システム」や下水管に直結できる「災害用マンホールトイレ」なども標準化。レジリエンス強化の取り組みは、街区全体におよぶ。地下に雨水を一時貯留し、流出を抑制するプラスチック雨水浸透槽「クロスウェーブ」や過去の大地震でも破損がない高耐震性ポリエチレン管「エスロハイパー」、地震による損傷を防ぎ、倒壊による道路封鎖の心配がない電線共同溝「C.C.BOX管路システム」、区画貫通部や開口部からの延焼を防ぐ熱膨張耐火材「フィブロック」など、グループが開発し、SDGsの観点から自然環境や社会環境の維持・改善に一定の貢献が可能な製品を採用。近年多発しているゲリラ豪雨による河川の氾濫や浸水といった水害や地震・火災などによるダメージの低減を図った。