地域創生と金融　一般社団法人 日本不動産研究所 研究部長兼国際部長 山下誠之氏に聞く　潜在顧客発掘はマーケティング次第　静岡・三島に転居〝自ら実験台〟　都市への情報提供に工夫を　不動産業が躍動できる場面は多い

　田邉　1990年代から、貴所は大きく変貌を遂げてきたように感じる。

　山下　日本不動産研究所のイメージは、日本の業界をけん引する最大手の不動産鑑定業者といったものではないだろうか。実際の日本不動産研究所は、財団法人として長年にわたり不動産に関する調査研究活動や鑑定業務を通じ、多様な情報やデータ、ノウハウを蓄積し、それを生かして様々な業務を展開してきた。例えば、90年代後半には、証券化の仕組みを利用した不動産流動化が本格化し、その後に私募不動産ファンド、Jリートに発展・普及していく過程で、日本の取引慣行に適合するDCF法の実用化や投資指標となる不動産インデックスの開発等に取り組み、これには私自身も深く関わった。最近では、ESG投資が世界的に注目される中、グリーンビル認証にも力を入れている。

　このような取り組みを一層推し進めるために、弊所では2030年度に向けた中長期ビジョンを策定し、「不動産に関する課題解決のプロ集団」を目指している。例えば、ビッグデータや人口知能といった分野、サステナビリティや気候変動に関連する分野に着目し、それらと不動産との関わりという視点で応用研究や商材開発に取り組んでいる。