街の不動産トラブルを解決する 38 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 大谷昭二氏 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会理事長(東京都中央区)
住宅新報 2023年4月25日 号 9面
連載: 街の不動産トラブルを解決する

大谷昭二氏
私が代表を務めるNPO法人日本住宅性能検査協会は法務大臣認証機関である(一社)日本不動産仲裁機構に加盟しており、当協会が運営する資格「太陽光発電アドバイザー」はADRを実施する「調停人」の基礎資格となっています。ここでは、太陽光発電アドバイザーが過去現場で関わってきた太陽光発電をめぐるトラブル事例をご紹介いたします。
住民同士のトラブル
太陽光発電において使用する太陽光パネルは反射光を作り出し、これが住民同士のトラブルの元となることがあります。横浜市在住のA氏が新築物件の切妻屋根(三角形の屋根)の北面に太陽光パネルを設置したところ、A氏宅の北側に位置するB氏宅の2階と窓に反射光が当たるようになりました。B氏は生活環境の悪化を理由に、A氏に太陽光パネルの撤去と損害賠償を要求。A氏がB氏に詳しい状況を聞こうとしてもB氏は常に激高した状態で「迷惑だ、撤去しろ」の一点張りで話をすることができませんでした。A氏も迷惑をかけてしまっているのだという認識があり、何とか解決に向けた話し合いをしたいと思っており、「太陽光発電アドバイザー」資格者のC氏に相談を持ち掛けました。






















