街の不動産トラブルを解決する　40　調停人候補者紹介　【調停人候補者】　高橋孝治氏　立教大学アジア地域研究所特任研究員(法学博士)

　私が注目している不動産トラブルは、やはり退去時の原状回復に関する問題です。本来、法律上は通常減耗に至っては、家主負担となりますが、何をもって通常減耗とするのかはあいまいな部分があって、借主は通常減耗だと言い、家主はそうではないと言い張る場合は多くなっています。ひどい場合は、「お前の入居時の写真だ。こんなに汚したんだ」と言っても、それが入居時ではなく新築時の写真であるという場合すらありました。

新大家は「知らない」

　また、敷金返還問題についてですが、例えば契約当初は「敷金は形だけで、賃貸借契約終了時に絶対に返還する」という口頭の約束はしていたものの、大家が当該賃貸不動産を売却し、新大家は「そんな口約束は知らない。敷金は返還できない」と言われたなどの問題もあります。