UR都市機構ストック事業推進部・佐々木淳一部長に聞く　「建て替え更新の加速化へ」

　今年4月に都市再生機構(UR都市機構)ストック推進事業部長に就任した佐々木淳一氏が5月17日、専門紙の取材に応じ、「老朽化した団地の建て替え更新のスピードアップを図ると共に、持続的な経営に向けて20～30年後の事業のポートフォリオを示していくことが重要」と語った。

　――就任の抱負は。

　UR全体の賃貸ストック約71万戸(22年3月末時点)のうち、築40年超は6割を超える。URでは79年以降に建築されたものをストック活用団地、それ以前をストック再生団地として区分しているが、後者(約44万戸)は改修や建て替えの対象となる。持続的な経営に向けて、新築による更新作業を加速化していくことが重要だ。23年度は第4期中期計画の最終年度であり、目標値を超えていくと共に、第5期中期計画の取り組みを模索していく。特に20～30年後のストック全体のバランスを考え、どのように事業を示していくかが課題となる。