土地総研 不動産業業況調査(4月) 流通・分譲は3カ月後に悪化 止まらない価格上昇に警戒感
住宅新報 2023年5月23日 号 7面
土地総合研究所は5月18日、「不動産業業況調査」を発表した。4月1日現在の経営状況と3カ月後の経営見通しを「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」を対象にアンケートを元に指数化した。
それによれば、「住宅・宅地分譲業」は今年1月1日時点の前回調査から1.3ポイント改善し、16.1ポイントとなった。「不動産流通業(住宅地)」は同5.1ポイント改善して1.0ポイントに、「ビル賃貸業」は同5.0ポイント悪化して10.0ポイントだった。3カ月後は「住宅・宅地分譲業」がマイナス6.5ポイント、「不動産流通業(住宅地)」がマイナス13.8ポイント、ビル賃貸業が2.5ポイントの見通し。
各セクター別に見ると、「住宅・宅地分譲業」は、用地取得件数の指数がマイナス34.4ポイント、モデルルーム来場者数の指数が同17.2ポイント、成約件数の指数が同19.0ポイントと軒並み大幅に落ち込んでいる。販売価格動向の指数は51.6ポイントとプラス圏であるが、前回調査からは13.8ポイント下落した。
