「地域創生と金融」脱炭素・地産地消を活路に　「守り」と「攻め」見極めて資金投下　PwC税理士法人　公認会計士・税理士　鬼頭朱美氏　PwCアドバイザリー合同会社 パートナー　池田道夫氏　適切な仕組み構築がカギ　証券化手法の発達で事業好機も拡大　「ファンド×企業版ふるさと納税」も妙策

国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によれば、2056年に人口が1億人を下回り、70年には8700万人まで落ち込む。世界で類を見ない急速な人口減少は国力の維持に直結する問題だ。社会構造変化による地方の疲弊をどう防ぐには、循環型社会の構築が欠かせない。PwC税理士法人パートナーで公認会計士・税理士の鬼頭朱実氏、PwCアドバイザリー合同会社ハートナーの池田道生氏に聞いた。(聞き手・田邉信之氏)

田邉 御社グループでは多様な業務を手掛けられている。

鬼頭 PwCジャパンでは、主にコンサル、監査、税務、M&A・官民連携などのアドバイザリーのサービスを提供しており、約1万200人の専門家が業務に携わっている。地方創生もアドバイザリーの一環として注力している。