UR都市機構　海外展開支援部・梅津武弘部長に聞く　「海外都市開発の橋渡しを」

　今年4月に都市再生機構(UR都市機構)海外展開支援部長に就任した梅津武弘氏が5月17日、専門紙の取材に応じ、「日本企業の海外での都市開発参入を橋渡ししていく」と語った。

　――就任の抱負は。　

　海外展開支援部は、日本企業の海外展開を推進する「海外インフラ展開法」(18年8月施行)に伴ってできた新しい部門だ。URは海外で行われる市街地の整備改善や賃貸住宅の供給、管理等について地区開発マスタープランの策定や、都市開発事業の事業性調査、技術の提供を担う。日本企業が単独での参入が困難な大規模な都市開発の事業の橋渡し役として、相手国と意思疎通を図ることが重要だ。国策に取り組む重責を感じると共に、国内事業の規模を大きく上回る数十ヘクタールに及ぶようなダイナミックな仕事だと考えている。