官民で検討　9月の工程表策定目指す　充電インフラ整備促進

　経済産業省は6月23日、充電インフラ整備促進に関する検討会の初会合を開いた。電動車の普及と表裏一体である充電器について、EVの普及見通しや性能向上等を踏まえて、中長期的に持続可能で利便性の高い充電インフラの整備に向けた見通しを官民で共有することで、課題解決に向けて講じていく措置を明確化する。9月末までにロードマップの策定を目指す。

　同検討会は、充電事業者や高速道路会社をはじめ、商業施設や集合住宅等への充電器設置者を会員に持つ業界団体等で構成。自治体からは東京都が参加し、関係省庁として国交省も加わっている。

　第1回会合では、経産省の山下隆一製造産業局長が検討会設置の目的を説明し、「EVの使い方や充電器固有の特性等も踏まえて、最適な充電インフラを整備していくことが重要」と述べた。