路線価、団体コメント
住宅新報 2023年7月4日 号 3面

経済の緩やかな回復が地価に反映されたと認識
吉田淳一・不動産協会理事長
今回発表された路線価では、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の全国平均が2年連続で上昇した。上昇率は前年よりも大きくなり、下落が継続している地域においてもそのほとんどで下落幅が縮小するなど、我が国経済の緩やかな回復が地価に反映されたものと認識している。一方、経済の先行きは非常に不透明な状態にあり、今後の地価動向についても十分に注視していく必要がある。生産性向上とイノベーション促進に向けた民間投資を引き出していくためには、まちづくりにおけるDXやGXの推進や、省エネ効果の高い優良な住宅ストックの好循環等に向けた住宅投資の活性化、国際競争力の強化に向けた都市再生と国土強靭化等にも資する国内設備投資の促進に取り組んでいくことが不可欠だ。























