住友林業など10社　森林ファンドを組成　自然資本をマネタイズ化

　住友林業の傘下で米国の森林アセットマネジメント事業を手掛けるイーストウッド・フォレスツ社(米国・ノースカロライナ州、EF社)が初弾の森林ファンドを組成し、このほど運用を開始した。同ファンドへの参画企業は、同社グループのほか、ENEOS、大阪ガス、東京センチュリー、日本郵政、日本郵船、芙蓉総合リース、三井住友銀行、三井住友信託銀行、ユニ・チャームの10社。資産規模は約600億円。運用期間は15年間を計画。30年までに資産運用規模1000億円を目指す。

　同ファンドは参画企業各社の出資金を元に森林を購入・管理し、その森林で生産される木材の販売や、森林が生み出すカーボンクレジットを創出・販売する。光吉敏郎社長は10日に実施した会見で、「経済的な価値創出だけでなく、健全に管理された森林を増やすことで、地球環境や安定的なCO2吸収による出資企業のカーボンオフセットに貢献できる。更に、森林からの木材の生産量増加によって当社の木材、建築も含めた事業領域の競争力強化にもつながる」とファンド組成の意義を述べ、「自然資本をマネタイズにつなげる森林ファンドを目指す」とした。

　27年までに北米を中心に約13万ヘクタールの森林を購入。EF社が森林資産の取得・売却や森林経営といったファンド運営の全体管理を担い、ファンド組成や、組成後の出資者とのコミュニケーションなどの日本側からのサポートを、住友林業の完全子会社のSFCアセットマネジメントが担う。