川崎市　2分の1減額に決定　マンション長寿命化税制で

　川崎市は、マンション管理組合による主体的な適正管理を後押しするため、マンション長寿命化促進税制における固定資産税の減税額について最大の減額割合である「2分の1」に決定した。

　築40年以上の高経年マンションでは、高齢化や工事費の急激な上昇により、大規模修繕工事に必要な積立金の不足が懸念される。大規模修繕工事が適切に行われないと、外壁剥落や廃墟化を招き、周囲に悪影響を及ぼすリスクがあるため、必要な積立金の確保や適切な大規模修繕工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的として、国は23年度税制改正においてマンション長寿命化促進税制を創設した。

　これは管理計画の認定を取得するなど一定の要件を満たすマンションについて、長寿命化に寄与する大規模修繕工事を行った場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額されるもの。減税割合は、「2分の1」～「6分の1」の範囲内で各自治体が定めることとされているが、同市では「管理組合による主体的な適正管理が期待される」として、最大の減額割合である「2分の1」とした。