ライナフなど　物流カンファレンス開催　労働時間規制対応が急務

　不動産・物流テック企業のライナフ(東京都文京区)は、24年に迫る物流業界での労働時間上限規制を考えるイベント『未来の物流カンファレンス』を東京都内で開催した。

　主催した同社代表取締役の滝沢潔氏は、「何から始めるべきなのか。二の足を踏む企業が少なくない。今回のイベントでヒントを得てほしい」と開催の趣旨を説明。基調講演で、国土交通省総合政策局物流政策課課長補佐(総括)の内波聖弥氏は、「業界に与える影響は大きい。商習慣の見直しが必要」と指摘した。

　続く講演では、物流事業者と物流テック企業の各社が登壇した。物流事業者側から、日本郵便執行役員兼ロジスティクス事業部長の五味儀裕氏は、「対策にはドローンや配送ロボットの活用、競合他社を含めて、業界横断的な連携が重要」、日本ロジテム(東京都港区)常務取締役CSR本部長兼システム部長の中西伸次郎氏は、「自動化や省人化、関係当事者間の要素同士をつなげる〝システム思考〟が求められている」とそれぞれ強調した。日本GLP(東京都中央区)営業開発部長ヴァイスプレジデントの成瀬亮氏は、「物流施設開発の展開に加えて、利用者をつなぐ〝コンシェルジュ〟のソフトサービスも必要となる」、アスクル(東京都江東区)執行役員ロジスティクス本部長の成松岳志氏は、「配送のピーク時の平準化に、荷主・消費者の理解を求める活動が必要ではないか」と提言した。