三栄建築設計、オープンハウスG傘下へ　木分協の運営は継続　自主性尊重、シナジー見込む

　オープンハウスグループは8月17日、三栄建築設計の普通株式の公開買い付け(TOB)を開始。同社グループ、三栄建築設計、ケイアイスター不動産が21年4月に設立した日本木造分譲住宅協会(木分協、千葉理恵理事長=三栄建築設計社長)は、現行の運営体制を維持する。同社グループは、三栄建築設計の自主性を尊重するとしており、木分協の運営についても、その方針を反映する。

　TOB成立後も、三栄建築設計が引き続き木分協の運営で中心的な役割を担い、国産材の利用促進を通じて日本の森林問題・環境問題の解決を目指す取り組みを推進する方針だ。

　木分協は現在、3社のグループ会社のほか、ヤマダホームズやヒノキヤグループ、フジ住宅などの賛助会員30社、ナイスプレカットや協和木材、中国木材といった11社のサプライチェーン、朝日ウッドテックやLIXIL、YKK　APなどSDGs会員32社のほか、北九州市立大学国際環境工学部建築デザイン学科の福田展淳研究室やオリックス銀行など78の企業や組織が参画している。直近では、8月1日に村地綜合木材(滋賀県蒲生郡、村地一洋社長)が入会した。