ローン新規貸出4年ぶり減持ち家等の着工減が影響　住金機構調べ

　住宅金融支援機構が発表した「業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高に関する調査」結果によると、22年度の新規貸出額(借り換えを含む)は20兆7415億円となり、前年度比4.1%減と4年ぶりに減少に転じた。持ち家を中心とした住宅着工数の減少などの影響が推察される。それでも7年連続で20兆円を超え、引き続き安定した数値で推移している。

　住宅ローンの貸し出し残高については、22年度末で前年度比2.4%増の215兆9426億円となった。10年度以降、増加が続き、過去最高を更新し続けている。

　その背景について、同機構では「住宅ローン金利について低金利の環境が続いている。22年度も新規貸出額が20兆円と安定して推移したことなどによる影響がある」とみている。