DX状況調査　６割強の企業が推進　きっかけはウェブ記事

　スペースリー(東京都渋谷区)など不動産テック企業を中心とした8社は、不動産関連事業者1436人を対象に、7月から8月にかけて実施した『不動産業界のDX推進状況調査』の結果を9月19日にまとめた。不動産DXに取り組む、または予定する企業は全体の66.5%で過半数を超えた。その中で最多は、管理戸数3000戸から5000戸規模帯の企業で、96.6%に上ることが分かった。