jinjer　労働時間上限規制の適用　半数近くで対応に遅れ

　クラウド型人事労務システム『ジンジャー』を提供するjinjer(東京都新宿区)は、『建設業における勤怠管理』に関する実態調査の結果を10月10日にまとめた。24年4月に建設業でも適用される時間外労働の上限規制で、回答者の半数近く(構成比48.5%)は、「法改正の詳細を把握できていない」状況にある実態が浮かび上がった。

　建設業の人事、総務担当者や経営者の計413人を対象に9月上旬に実施した。過半数の企業がタイムカードによる打刻や日報などの従業員の自己申告で、労働時間を集計している。管理者の同70.3%は、タイムカードでは、「正確な労働時間の管理に、不安を感じている」と回答した。

　タイムカードや日報を使う企業の同64.9%は、業務をデジタル化する「勤怠管理システム」の導入に検討や関心を持っているよう。その一方で、「デジタル化に取り組む予定はない」と回答した企業は31.8%に上る。その背景で、勤怠管理システムの導入に課題感を抱く点について、「新たなコストの発生」(同44.3%)との回答者が最も多い。次いで、「現場の理解」(同27%)、「推進する人材の不足」(同25.6%)と続く。