プロパティアクセス　比・バターン州と提携　不動産投資を呼び込む

　同社は既にフィリピンで不動産ポータルサイト『Propertyaccess・ph』を運営している。今回、当地でブロックチェーン(分散型台帳技術)を使う不動産取引に関して、ライセンスを取得した。

　同日に東京都内で開いた調印式(写真)で、バターン州知事のホセ・エンリケ・ガルシア3世氏は、「経済特区を背景に注目の投資先として選ばれている。業務提携で投資の機会が生まれる。両国の親睦と発展を願う」と注目度の高さを示した。フィンテックやブロックチェーン技術の導入に特化した経済特区を所管するバターン自由港経済特区庁(AFAB)のパブロ・ガンケイコ氏は、「フィリピンの文化が色濃く残る土地柄。1700ヘクタールの経済特区は、投資と経済の中心地として発展する。節目として大きな一歩を踏み出したい」と期待感を表明した。