デジタルガレージが支える体験価値　スマホで手間なく調査・広告企画VOL.2 　不動産プラットフォームを軸に連携

　物件調査は、適切な価格の算出や売却の準備、売買契約書・重要事項説明書の作成、トラブルを未然に防ぐため、必要不可欠で重要な業務の1つ。ただ、「自身も以前に売買仲介会社の勤務時に膨大な時間を割かれた経験がある。不慣れや不備があれば、再調査の負担からストレスになりうる」(同社の井上貴善氏)。

　日常の業務ゆえに、手間なく効率的に最適化したい。すべての売買仲介会社の共通の課題でもある。そこで、同社提供の『物件調査』の活用が有力な選択肢になる。従来のように紙の調査票を持ち歩かずに済む。片手の入力作業のスマートフォンで完結する。ベテランも新人も未経験でも個人差なく、同等の〝品質〟と〝精度〟を確保できる。

抜け漏れを防ぐ

　組織全体での調査力を標準化・統一化できる。物件調査に多大な時間を取られると、調査に習熟したスタッフでも新規営業の時間をつくれなくなる。組織全体としての生産性の低下にもなってしまう。同社提供の『物件調査』の操作方法は基本的に、「アリ・ナシ」のチェックBOX、テキストメモ、スマートフォンで撮影する写真メモといった各作業で済む。確認項目の抜け漏れ、ミスが低減される。

　仮に不備があれば、クラウド上で稼働するため、共有の管理画面でオフィスにいる上司などがリアルタイムに確認して、すぐに現地へ指示を出せる。確認項目は、各社でカスタマイズできる。確認項目ごとに撮影した写真やメモは自動でひも付けられ、整理する仕分けの面倒がない(イメージ図)。

　事前登録した図面に現地で直接メモを付し、メモ内には写真も取り込める。効率的に調査を進行できる。調査票の出力時には見やすいレイアウトでA4書式に変換できる。「オフィスに戻った後の調査時のメモ書きの転記作業がなくなる。写真整理の時間を大幅に縮減する。原状回復などの場面で、不動産管理会社でも導入活用され始めている」(井上氏)。

一元管理できる

　物件調査をデジタル化する効果は、実は大きい。今後もクラウドサービス『Musubell』では、サービスシリーズを拡充していく。調査結果の「データ」を、重要事項説明書や売買契約書にそのまま引き継げるようにする。物件購入の申し込みから本人確認、電子契約、引渡しまでをオンラインで可能にして、一元管理ができる世界観を提供していく。

　今や、社会全体にデジタル手続きが広がった。消費者は買い物や施設利用の申し込みの場面でその利便性を享受している。不動産の取引だけ紙の書類が残れば〝満足度〟を低下しかねない。今からIT化ツールを使いこなすことで一層深刻化する人手不足にも対応できる。同社では、「初期導入費用にサポートサービスを含めている。当社が継続的に伴走支援する。単に操作方法ではなく、業績を向上させるための発展的な活用方法で支援していく」(井上氏)。