日政連、全日議連　國場国交副大臣に要望書

床面積ローン控除要件緩和を

　全日本不動産協会(全日)・全日本不動産政治連盟(日政連)は11月22日、24年度の「政策及び税制改正に関する要望書」を手渡すため、國場幸之介・国土交通副大臣と自民党税制調査会長の宮沢洋一氏を訪問した。全日理事長で日政連会長を務める中村裕昌氏、衆議院議員で全日議連会長の野田聖子氏、衆議院議員で全日議連事務局長の井上信治氏も同席した。

　同要望書は、「二地域居住等を推進する新規住宅ローンの創設並びにローン控除適用及び各種特例措置創設」や「住宅ローン控除要件緩和及び恒久化」、「既存住宅リフォームにおける消費税の非課税措置」などを掲げている。特にローン控除は、床面積要件の緩和(35m2)と、23年末までに建築確認済の新築物件に限らず既存物件も対象に加えて恒久化を求めている。