小池都知事に24年度予算要望　都宅協 「空き家施策、運用面充実を」　全日東京「災害に強いまちづくりを」

　東京都による24年度予算等に関する団体ヒアリングが行われ、東京都宅地建物取引業協会(都宅協、桑原弘光会長)及び全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は11月22日、それぞれ小池百合子東京都知事に要望書を提出した。

　都宅協は、空き家利活用に関する施策の充実や省エネ・再エネ住宅の普及促進など4項目を要望。特に空き家については、都が今年度から始めた民間事業者の支援事業を評価した上で、募集期間や審査手続き等運用面の改善、区市町村との連携強化を求めた。このほか、「東京こどもすくすく住宅認定制度」の普及促進支援を初めて要望した。

　小池都知事は、「今年度から既存住宅の流通促進、空き家利活用に関する新たな支援を始めた。運用の改善及び民間事業者のすそ野拡大に取り組むと共に、空家法改正を踏まえ、区市町村の取り組みを財政面、技術面から後押しする」と述べた。また、子育てに適した住宅供給の重要性を示し、「貸主の意見や子育て世帯のニーズを吸い上げながら必要な予算を確保し、認定住宅を都内全域へ普及させていく。宅建業者や区市町村と連携して制度の認知度向上を図る」とした。