大東建託グループ　来年2月販売開始　住宅型有料老人ホーム事業に参入　高齢者在宅サービスを強化

　大東建託グループのケアパートナー(東京都品川区、白井孝和代表取締役社長)は、住宅型有料老人ホーム事業に新規参入し、24年2月から大東建託123支店で住宅型有料老人ホームの販売を開始する。大東建託が11月30日、発表した。同社グループが推進する「土地と資産の有効利用メニューの拡充」の一環。地域共生社会実現に向けた更なる福祉事業の拡大を目指す。

　住宅型有料老人ホームは、食事、洗濯、清掃などの生活支援サービスが付いた高齢者施設で、要支援や要介護に認定された高齢者が在宅サービスを受けやすく配慮されているのが特徴だ。

　「ケアパートナーで元気に」をスローガンに、介護・看護・保育・障がい者事業を展開するケアパートナーでは、今回の取り組みにより、高齢者在宅サービスを強化する。退院後の行き先に困る人に向けた受け入れ先を担うと共に、全国82カ所のデイサービスセンターに通所している人の要介護度が上がり、自宅での生活が難しくなった場合でも、住み慣れた地域で安心して生活できる場を提供することが可能となる。