24年与党税制改正大綱 業界団体コメント
住宅新報 2023年12月19日 号 2面
最重点要望認められる
不動産協会・吉田淳一理事長 最重点要望と位置付けていた2項目について、新築の住宅ローン減税は、1年間、子育て世帯や若者夫婦世帯において借入限度額が維持されることとなり、土地固定資産税の負担調整措置等は現行制度がそのまま延長されることとなった。更に、主要な要望についても延長等が認められることとなるなど、様々な社会課題の解決を経済成長のエンジンに変える施策が講じられたものと、評価している。
住宅ローン控除を評価
