給水衛生協・前橋でシンポジウム 貯水槽管理の適正化推進 受検率向上へ関係機関が連携を
住宅新報 2024年1月2日 号 3面
一般社団法人全国給水衛生検査協会(給衛協、奥村明雄会長)は12月15日、令和5年度「貯水槽水道に関する適切な管理に関するシンポジウム」を群馬県生涯学習センター(前橋市)で開いた。前回、岐阜県岐阜市開催に続く3年ぶり8回目で、公益社団法人全国建築物飲料水管理協会が共催、厚生労働省、群馬県、マンション管理業協会、ベターリビングなどが後援した。
現在、国内に約100万基ある貯水槽水道の検査率は、大臣登録検査機関による定期検査が設置者に義務付けられている簡易専用水道(受水槽有効容量10立法メートル超)で約8割弱、検査義務のない小規模貯水槽水道は3%にとどまる。貯水槽管理の実態として、ポンプや給排水管などの故障や破損が原因で汚水の流入、汚染水の混入などを引き起こし、食中毒等の健康被害が報告されている。
給衛協では、貯水槽の検査率向上、衛生管理の適正化を目的に、各地でシンポジウムを定期開催してきた。また貯水槽を「管理優良施設=S」「適正管理施設=A」に認定格付けする「ランキング表示制度」の普及拡大にも取り組み、貯水槽のあるマンションやビルの資産価値を高める一指標として位置付けている。
























