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プレミアム会員限定不動産取引現場での意外な誤解 売買編204 空き家対策特措法における重要ポイントは?

住宅新報 2024年1月2日 号 15面

連載: 不動産取引現場での意外な誤解

総合
不動産取引現場での意外な誤解 売買編204 空き家対策特措法における重要ポイントは?

Q.前回、空き家対策特別措置法の話が出ましたが、その特措法での重要ポイントを知りたいです。

A.市町村がその対策としてとる措置行動のための「判断基準」を知ることです。具体的には、その特措法が定める「特定空き家等に対する措置」の指針(ガイドライン)がどのようなものかを知っておくことです(特措法14条(14))。

 つまり、当局がその対策としての措置(立木竹の伐採、修繕、除却の助言、指導、勧告、命令)をとるための判断基準が「ガイドライン」ということですから、ガイドラインの内容を知ることは、私達宅建業者にとっても、当局に対しそれらの行政サービスを求めるための指針になるからです。

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