インフレを成長の起点に　バブル再来に注意を払う時　地価は上昇基調が続く　地方でも局所的な土地ブームか

　地価の上昇が顕著だ。全国で最も地価の高い東京・銀座は1坪当たり1億2000万円を超える水準だ。商業地は新型コロナ後の人流回復とインバウンド、再開発事業などが上昇のけん引役となっている。東京ではサブカルチャーの発信地として知られるJR中野駅周辺で再開発ラッシュ。新宿でも「新宿駅西南口地区再開発計画」が進められ、28年に京王百貨店などが完成予定。明治安田生命新宿ビル跡地では「新宿一丁目地区プロジェクト」が進み25年にも完成する。国内屈指の観光地として知られる東京・浅草。土産店や飲食店が立ち並ぶエリアは訪日客急増で店舗需要が地価を押し上げる。

　こうした地価の強含み傾向は、地方圏でも住宅地・商業地で広がりを見せる。大阪では商業地でキタとミナミが上昇傾向にある。ビジネス街の梅田地区とコロナで落ち込んだ道頓堀地区はにぎわいを取り戻した。とりわけ地方で話題をさらっているのが熊本県と北海道だ。熊本県は世界最大手の半導体メーカーであるTSMC(台湾積体電路製造)が進出して工場を建てることで菊陽町などがオフィスや倉庫、マンション、ホテルといった需要が旺盛で地元の不動産取引価格が急上昇している。北海道でも半導体メーカーのラピダスの進出決定を受けて関連企業の進出に伴うオフィス用地需要や投資目的による土地取引が活発化してJR千歳駅周辺で店舗開発計画が進展。住宅地の供給不足にもつながっている。

収益価格は適正か