インフレを成長の起点に　外国人賃貸が満室戦略の鍵　社内の動機付け、人材採用に効用も

マンスリー、シェアハウス需要に注目　

　法務省出入国在留管理庁によると、23年6月末時点の在留外国人数は322万3858人(前年末比14万8645人増)で、過去最高を更新した。在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで、「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」「留学」「特別永住者」となった(図参照)。

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は12月8日、外国人の入居受け入れサポートセミナーをオンラインで開催した。家主、賃貸管理会社、宅建業者を対象に、外国人賃貸入居をテーマにしたセミナーの第1弾。最新の外国人賃貸市場動向や不動産事業者の成功取り組み事例など、2月までの3回に分けて、賃貸住宅の満室戦略を考える。