24年　住宅・不動産景況感アンケート　金利・物価懸念も前年並み見込む　賃貸住宅家賃「上昇」期待も

　24年の事業環境については、前年と同程度で推移するとの予想が約7割を占めている。「景気回復の見通しはあるが、物価高騰や金利上昇など不透明な状況」「マイルドなインフレ基調が続きそう」といった不透明感を示す意見がある一方、「オフィス回復に伴うオフィス需要の増大や、ホテル・飲食店舗の業績回復が期待できる」といった前向きな意見もあった。

　また、24年の日本経済(景気)見通しに関しては、「やや改善」と「同様の状況」に回答が集中し、両者の割合も拮抗。昨年は約1割を占めた「厳しくなる」との見方が大きく後退した。

　不動産・住宅市場の全般的な景況についても、約8割が前年同様と回答。「人手不足の深刻化や日銀の金融・財政政策修正による景気下振れ懸念」「国内金利の上昇懸念はあるものの、住宅市場は引き続き好調な推移を見込む」など、金利上昇や物価上昇への懸念はあるものの、住宅・不動産業界は比較的安定した環境でビジネスを進められるとの見方が支配的なようだ。一方、厳しいとの見方をしている企業の回答理由では、金利上昇や価格上昇を理由に挙げている。