動き出した空き家除却ビジネス　自治体と連携し情報提供　専用システムで所有者の早期意思決定を促す

　国による最新統計は今年発表される予定だが、直近の総務省による「平成30年住宅・土地統計調査」と、国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」から、空き家の現状を確認する。空き家の総数は約848万戸で、このうち賃貸や売却など用途が不明な「その他の住宅」は348万戸を占める。「その他の住宅」のうち、腐朽・破損があるのは64%もあり、これらは修繕して利活用するか、修繕が難しい場合は、最終的には除却することになる。

　除却については、空き家の所有者がその義務を負っているが、さまざまな理由でその義務が果たされない点に問題がある。一方、自治体が強制的に除却を行う代執行という手段もあるが、自治体にとって空き家の除却に関わる人員や予算には限りがあり、代執行も簡単にできるものではない。2014年に成立した空き家対策特別措置法でも、代執行は最終手段であり、所有者に行政が段階的に除却を促すという対応が中心だった。

　自治体と民間企業が協定を結び、空き家の除却を促す取り組みが広がりつつある。愛知県名古屋市に本拠を置く「クラッソーネ」(川口哲平代表取締役CEO)は、21年8月から全国の自治体と空き家の除却促進などで連携協定を開始。昨年12月8日時点で68自治体との提携実績を持つ。